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取締役会評価・日本版

日本の上場企業向けのフレームワークと手法

コーポレートガバナンス・コードに対応。

概要

取締役会のあり方に、唯一の正解はありません。あるのは、貴社、貴社の株主、貴社の戦略にとっての最適解です。

東京証券取引所の上場企業向けに、本評価はコーポレートガバナンス・コードに対応し、日本企業向けの3つの追加ダイヤルを加えます。成果物には、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で求められる開示用サマリーを含みます。

日本企業向けの追加ダイヤル

ダイヤル 左に回すと 右に回すと
取引関係の維持 〜 資本効率(政策保有株式) 安定した取引関係を得る一方、資本が固定化し、株主による規律が弱まる 資本効率と投資家の信頼を得る一方、長年の取引先との関係に緊張が生じる
親会社・グループとの一体性 〜 少数株主の保護(支配株主・上場子会社) グループとしての一貫性とスピードを得る一方、少数株主が軽視され、関連当事者取引のリスクが高まる 市場の信頼を得る一方、親会社との摩擦が生じる
マネジメント・ボード 〜 モニタリング・ボード 業務への深い理解と迅速な執行を得る一方、執行役員が自らを監督することになる 独立した監督と明確な説明責任を得る一方、社内の知見が少なくなる

コーポレートガバナンス・コードとの対応

コードの要請 本評価での対応
取締役会の実効性評価と結果概要の開示(原則4-13) 日英両言語の開示用サマリー。「実効性は確保されている」という結論にとどまらず、課題と対応策を具体的に記述
政策保有株式に関する方針の開示と、保有の適否の検証(原則1-4) 政策保有株式ダイヤル。検証に関する取締役会資料・議事録のレビュー
支配株主を有する会社における独立社外取締役の過半数選任(原則4-10) 支配株主ダイヤル。特別委員会と関連当事者取引の手続のレビュー
独立社外取締役の選任(プライム市場は3分の1以上、原則4-10) 最低基準の確認
取締役会に必要なスキルとその組み合わせの開示(原則4-13) マトリックスと、各取締役の実際の貢献が一致しているかを検証
東証「資本コストや株価を意識した経営」の要請(2023年) 資本配分に関する取締役会の議論のレビュー

評価の進め方

約6〜10週間

  1. 第1週

    議長とのスコーピング

    目的、インタビュー対象者、資料、重点ダイヤルを合意

  2. 第1〜3週

    書面レビュー

    定款・取締役会規程、議事録、取締役会資料、決裁権限規程、開示書類、過去の実効性評価

  3. 第2〜3週

    ダイヤル・アンケート

    各取締役が、取締役会の現在の位置とあるべき位置を回答

  4. 第3〜6週

    インタビューと会議への陪席

    全取締役、監査役(または監査等委員・監査委員)、主要な経営陣への個別インタビュー(日本語または英語。必要に応じ通訳を手配)

  5. 第6〜8週

    分析とダイヤル・プロフィールの作成

    各ダイヤルの「表明」「実態」「必要」、最低基準の確認、カテゴリー別の所見

  6. 第8〜10週

    報告と「ボード・ラボ」

    議長への事前説明、報告書、どのダイヤルを回すかを議論する半日のセッション

  7. 6〜12か月後

    フォローアップ

    合意した改善の進捗を確認し、ダイヤル・プロフィールを更新

日本の文脈で

合意形成(根回し)は、会議前に異論を浮かび上がらせるなら強みとなり、異論を埋もれさせるなら弱みとなります。本評価では、欧米の基準を押し付けるのではなく、日本の文脈に即して判断します。また、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社という機関設計の選択についても検討します。

成果物

  1. 01

    主要8ダイヤルのプロフィール(1ページ)

    各ダイヤルに「表明」「実態」「必要」の3つの位置を表示

  2. 02

    カテゴリー別の所見とその意味

  3. 03

    最低基準の確認結果

  4. 04

    3段階の提言

    短期的に着手できる改善、構造的な見直し、意図的な「ダイヤル調整」

  5. 05

    議長へのフィードバック

    ご希望に応じて各取締役にも

  6. 06

    開示用サマリー

    日英両言語。コーポレート・ガバナンスに関する報告書向け

基本のフレームワーク

費用は固定報酬制です。詳細はお問い合わせください。